家族のうつ病に関する悩み対策(仕事について) うつ病と診断されたら仕事はどうなる?

2014年 10月 1日

うつ病と診断されたら会社を辞めなくてはならないのではと考えている方もおられるようです。

労働基準法では、うつ病が業務上の理由で発症した場合、「療養のために休業する期間」と「その後30日間」は解雇してはならないという条文があります。
また、うつ病が業務上の理由でない場合も、使用者が労働者を解雇しようとする場合には、原則として少なくとも30日前に解雇の予告をしなければならず、予告をしない場合は、30日分以上の平均賃金を支払わなければならないと定められています。
しかし、解雇予告等をすればただちに解雇できるということにはなりません。労働契約法では、解雇予告等をした場合であっても、①客観的に合理的な理由を欠き、②社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、解雇は無効となることが定められています(解雇権濫用法理)。
したがって,うつ病と診断されたからといって、ただちに仕事を辞めさせられても仕方がないということはありません。

ただし、同じく労働基準法では「解雇予告の例外」として、労働者の責に帰すべき事由に基づいて解雇する場合には、予告なく解雇できることになっています。無断欠勤が続いたり、出勤の督促に応じないような場合には、予告なく解雇されることもあり得ます。また無断欠勤等については、その期間などにもよりますが、解雇権の濫用と認められないこともあります。うつ病の場合には、体調の悪化から会社への連絡が難しいことがありますので,周りの人が本人の出勤状況・会社への連絡状況がどうなっているかを確認しておいたほうが良いでしょう。

また、仮に長期間無断欠勤してしまっていた場合でも、有給休暇が残っている場合には、事情を説明して有給休暇を無断欠勤期間に適用することもできるでしょう。
さらに、多くの場合、会社には休職制度があり、労働契約を維持しながら仕事を休むことができますので、会社にどのような制度があるかも確認しておくとよいでしょう。

解雇や休職といった法律や制度について分からない事があれば各都道府県に労働基準監督署(労働相談コーナ)があり、様々な相談に乗ってくれます。

PINT(ピント)では上記のようにうつ病の治療前から治療終了まで治療段階ごとにご家族が仕事に関して疑問、不安に思いがちな事への対処方法、知っておいた方が良い事を説明しています。

仕事に関する情報はPINT(ピント)内の「就労」コンテンツに収録しています。